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14件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2016-03-08 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号

委員会佐藤正久委員長塚田一郎理事三木亨理事榛葉賀津也理事荒木清寛理事福山哲郎委員井上哲士委員小野次郎委員及び私、古賀友一郎の九名は、去る二月十五日及び十六日の二日間、我が国防衛等に関する実情調査のため、京都府に派遣され、海上自衛隊航空自衛隊在日米軍、海上保安庁、京丹後市等からの説明聴取関連施設及び装備品視察意見交換等を行いました。  以下に概要を御報告いたします。  

古賀友一郎

2015-03-24 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号

委員会片山さつき委員長佐藤正久理事三木亨理事北村経夫理事荒木清寛理事小野次郎委員、井上哲士委員浜田和幸委員糸数慶子委員及び私、大野元裕の十名は、去る三月二日及び三日の二日間、我が国防衛等に関する実情調査のため、長崎県及び佐賀県に派遣されました。  以下に概要を御報告いたします。  

大野元裕

2014-11-13 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号

総理は、十一月四日の参議院予算委員会で、小野次郎委員質問に対して、そこで今回は、徐大河という言わば政権の中枢に声が届く可能性がある立場であり、調査委員会責任者に、直接拉致問題が最優先課題であるということを伝えることができるということであったわけでございますと書いてありますが。  ちょっと皆様のお手元の三ページ目、御覧ください。

白眞勲

2014-03-13 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号

委員会末松信介委員長佐藤正久理事松山政司理事三木亨理事石川博崇理事牧山ひろえ委員中西健治委員井上哲士委員アントニオ猪木委員小野次郎委員及び私、福山哲郎の十一名は、去る二月二十四日及び二十五日の二日間、在日米軍再編及び我が国防衛等に関する実情調査のため、山口県及び広島県に派遣され、海上自衛隊在日米海兵隊、岩国市、在日米陸軍等からの説明聴取関連施設及び装備品視察意見交換等

福山哲郎

2013-12-02 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

小野次郎委員からはかねてより、情報収集をする場合の倫理規程について、全般的にそういった規範整備すべきだというふうに御質問をいただいておりました。それに対して私は、一般的に、全般的には規程整備をするということを申し上げましたけれども、報道機関について規制をするという意味ではございません。  

森まさこ

2013-12-02 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

国務大臣森まさこ君) 小野次郎委員に対する答弁を引用なさっていると思いますが、そのときにも御説明申し上げましたけど、消費者行政食品の安全は担当大臣、別でございますので、私もそのときにも申し上げましたが、消費者行政とはまた別にということで御説明をさせていただいた後に、食品の安全ということで申し上げれば、食品の中にテロが毒物を入れるということで、この議事録のとおりに御答弁申し上げております。

森まさこ

2013-11-29 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号

国務大臣森まさこ君) 小野次郎委員からこの件について従前から御質問をいただいているときにも御答弁申し上げているとおり、これは様々な観点については、有識者等皆様から御意見を伺いをして、そして検討をしてまいりたいと思います。  それは、小野次郎委員から御提案のありました、その報道機関公務員が接触する場合のことについてもそうでしょう。

森まさこ

2013-11-28 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第9号

国務大臣森まさこ君) 情報収集活動をするに当たっての適正な遂行を図るためのガイドライン等整備については、小野次郎委員からかねてから御質問をいただいてきたところでございます。そして、私は検討するというふうに申し上げましたので、検討の結果、これは早期に作成をすることとさせていただきます。

森まさこ

2013-11-13 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第2号

国務大臣森まさこ君) 予算委員会において小野次郎委員から、情報活動における行動規範倫理規範について定めるべきではないのかというお尋ねがございました。  私は、現行上もこれは行動規範というものがありますけれども、それに、委員の御指摘に応じて、それを更に見直していく、そういう必要はあるというふうに受け止めさせていただきますというふうにお答えをいたしました。(発言する者あり)

森まさこ

2011-12-16 第179回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号

○副大臣岩本司君) 小野次郎委員にお答えいたします。  委員指摘の固定価格買取り制度におきましては、経産大臣が買取り価格等を定める際、農林水産大臣等関係大臣に協議することが義務付けられているところでございます。  農山漁村に豊富に存在する資源の再生可能エネルギーへの活用は、新たな所得と雇用を生み出し、農山漁村活性化に資する取組として重要であると考えております。

岩本司

2011-05-01 第177回国会 参議院 予算委員会 第13号

さらに、みんなの党の小野次郎委員放射能モニタリングの体制についての御質問については、小野委員に御指摘いただいたとおり、原子力安全・保安院は、東京電力に対しモニタリング強化策の指示を行っておりますが、自らモニタリング調査を実施しているものではありませんので、訂正申し上げます。  以上です。     ─────────────

海江田万里

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